交通事故証明書の申請方法など | 自動車安全運転センター

Q1．	インターネットで申請することができる証明書の種類は？
A1．	交通事故証明書と運転経歴に係る証明書です。
Q2．	交通事故証明書をインターネットで申請するための条件は？
A2．	交通事故証明書を申請することができる方は次の条件をすべて満たす方に限ります。 ○証明を希望する交通事故が警察に届け出たものであること。 ○申請者が交通事故当事者「本人」（加害者・被害者）であること。代理人の申請はできません。 ○申請される事故証明が、人身事故で５年以内、物損事故で３年以内に発生の事故であること。 ○交通事故発生時に警察へ届け出た住所に居住していること。
Q3．	運転経歴に係る証明書をインターネットで申請するための条件は？
A3．	運転経歴に係る証明書を申請することができる方は次の条件をすべて満たす方に限ります。 ○申請者は「本人」に限られます。 ○運転免許証に記載の住所に居住していること。 ○申請に使用するスマートフォンがＮＦＣ対応機種(*)であること。＊運転免許証のＩＣチップの情報を読み取れる機種。 ○運転免許証のＩＣチップ内の情報を読み取る際に必要な暗証番号（ＰＩＮ１）を設定し覚えていること。
Q4．	ＩＣチップの暗証番号を間違えてしまった場合は？
A4．	暗証番号を３回連続で間違えて入力するとＩＣチップがロックし、記録内容の確認ができなくなります。ロックしてしまった場合の解除手続きは最寄りの警察署にご相談下さい。
Q5．	各種証明書の申請から交付までの期間は？
A5．	各種証明書をインターネットで申請される場合は、交付手数料を振り込まれてから手元に届くまで１０日程度の日数を要します。
Q6．	交通事故証明書は外国語で発行できますか？
A6．	交通事故証明書には外国語の証明書はありません。
Q7．	運転経歴に係る証明書は外国語で発行できますか？
A7．	累積点数等証明書を除き、英文での発行が可能です。なお、英文以外の外国語の証明書は発行しておりません。
Q8．	証明書が交付されなかった場合の手数料の取扱いは？
A8．	証明書を交付できない場合は、その理由を連絡の上、交付手数料を返還します。ただし、返還する金額は、交付手数料の額から返還に必要な費用（郵便切手代等）を差し引いた金額を郵便切手で返還します。なお、払込手数料については返還できません。
Q9．	領収書は発行できますか。
A9．	領収書の必要な方は、コンビニでのお支払いをお願いします。郵便局及び銀行(ATM・ネットバンキング)でのお支払いは、領収書の発行ができません。なお、領収書の再発行はできません。

よくある質問

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